世界少子化最前線、中国の場合
少子高齢化に追い詰められている国は
日本だけではないようです。
先進諸国から発展途上国まで、多くの国が抱える社会問題。
日本のお隣、近くて遠い中国では、
日本を上回る速度で少子高齢化が進行していると言います。
中国の少子化、始まりは「一人っ子政策」
中国では1979年から2016年まで「一人っ子政策」と呼ばれる
人口制限政策が施行されていましたよね。
夫婦一組に対して子どもはひとりだけと制限し、
第二子以降を産んだ場合は国に「社会扶養費」という
高額な罰金を納めなければならなかったのだとか。
当時から中国国内でも地方の農村部では
働き手の減少が深刻で、国に隠れて第二子以降を
設ける家庭も多かったと聞いています。
中国は単一政党の独裁体制にあり、日本とは状況が違います。
「国」の縛りは日本人が思うよりはるかに厳しく、
隠れて儲けた第二子以降が見つかった場合、
罰金以上にどんなペナルティを課せられたか、
実態を想像するだけでも背筋がヒンヤリする思いです……。
日本がバブル経済で有頂天になっていたころですよね。
中国の「一人っ子政策」は当時の日本人の目にも
奇妙に映ったはずです。
なぜなら、夫婦が子どもをひとりしか作れないということは、
急速な人口の減少が近い未来に確実に起こると
誰にでもわかるはずだからです。
実際に今、2022年現在、中国は「超少子化」時代に突入しています。
女性が一生で産む子供の人数「合計特殊出生率」
中国の「合計特殊出生率」は2020年に1.3になったと
中国国家統計局が明らかにしました。
「合計特殊出生率」は女性一人が一生の間に産む子供の人数です。
この数字が2.1で人口は横ばいに推移し、
1.5ではっきりとした少子化に落ち込みます。
子どもが生まれる家庭には両親がいるわけで、
この両親から生まれる子供が二人未満ならば
元の人数よりも次世代が減るのは当然です。
「一人っ子政策」はこれを強制するもので、
二分の一、四分の一と、中国では世代を重ねるたびに
人口が減少してきました。
慌てて「三人っ子政策」に転換した中国政府だが……
2021年8月、中国は「三人っ子政策」を施行しました。
それまでにも度重なる「一人っ子政策」の緩和を発表し、
2016年には「二人っ子政策」を施行するなど
少子化にどうにか歯止めをかけようという動きは
見られたものの、なぜかこれらの政策は全く成果が出ず、
むしろ出生率は低下の一途をたどっています。
参考
2016年の中国の新生児：1867万人
2021年の中国の新生児：1062万人
65歳以上の人口：1.9億人（人口割合：13.5％）
2021年の中国の人口自然増加率：0.34％
統計が物語っています。
少子化と超高齢化が顕著な日本の未来の姿なのかも……？
2022年、中国の流行語になったフレーズ「我々は最後の世代だ」
中国で、いま何が起こっているのでしょうか。
一人っ子政策をやめて三人っ子政策に転向し、
さらには不妊治療を推奨するようになるなど、
政府は人口を増やしたい、だけど国民生活には全くその意向が
反映されていないということで、
その理由、気になりますよね。
コロナ禍の始まりは中国にとって
ロックダウンの始まりでもありました。
都市封鎖とともに街から経済活動が消え、
就職も、結婚も、妊娠も、若者の未来から消えてなくなったのです。
中国では受験戦争が過熱して、
若者たちは勉強一色の学生生活を送ります。
しかし、卒業したら待っているのは「失業」であり、
閉ざされた未来にほかならず、特権階級を除いた
一般市民は汲々とした人生に閉塞感を訴えるようになりました。
そして2022年5月、中国国民に爆発的に広まるフレーズが生まれます。
上海のロックダウン中に隔離施設への連行を拒んだ一家に対し、
警察は「政府の命令に従わなければ罰せられる。
その罰は三世代にわたっておまえの一族に影響を及ぼすぞ」
と脅したそうです。
それに対し、男性が「悪いが、我々は最後の世代だ」
と返したのだそうです。
この様子が動画で拡散されるとともに、
鬱屈していた若者たちがこぞってSNSに同様のフレーズを
書き込むようになったと言います。
すこし調べただけでも、中国政府の迷走に戸惑いを隠せません。
例えば、中国では子育て費用の、
特に教育費の負担が非常に大きく、これが格差を生む原因に
なっているとされています。
そこで、中国政府は新たな学習塾の開設を禁止、
既存の塾の非営利化、長期休暇中の授業禁止などの
措置を行ったのです。
首をかしげるしかありません。
なぜそうなった！？としか……。
締め付ける一方の中国政府の姿勢が変わらない限り、
中国の若者たち、本来であれば第一子を抱いているはずの
世代から希望は失われるばかり、
突き進むばかりだと思われます。
中国政府の首脳陣は、果たして「体質」を変えられるのでしょうか？
日本も実態は一党独裁政権のようなものです。
中国でも、日本でも、国民一人一人が自国政府と戦うべき時が
迫っているのかもしれないな、と思いました。
