不妊治療費助成はARTのみが対象？ARTとは？

高度生殖医療（ART）とは

2022年4月以降は変わるかもしれませんが、

2021年1月から現在までに施行されている

不妊治療費の助成制度では高度生殖医療（ART）のみが

対象とされています。

それは不妊治療全体を見渡してもARTの治療費が

極端に高かったためでもありますし、また、

ARTを用いた治療のみが「妊娠」を医学的に

コントロールするものとされていたためでもあります。

不妊治療の保険適用が開始すると、

治療内容によってはこれまでの３分の1程度の費用に

負担が減るといわれています。

価格の高さからあきらめていたご夫婦にも

新たな選択肢が出てくるわけです。

今回は不妊治療の基本情報から1歩進んで、

高度生殖医療（ART）についてレポートします。

なかなか子どもができず悩んでいらっしゃる方は、

『自分が受けるとしたらどうなのか』という視点でご覧ください。

日本の「高度生殖医療（ART）」

日本政府が認める高度生殖医療（ART）の範囲は

海外とはすこし異なっています。

まずは日本の「高度生殖医療（ART）」の範囲を確認しておきましょう。

• 日本の「高度生殖医療（ART）」

卵子や精子を身体のそとに取り出して、

人工的に受精を成立させること、

また、そうしてできた胚を再び女性の体内に移植して

妊娠を成立させること、これらを合わせて

「高度生殖医療（ART）」と呼びます。

1978年に世界で初めて体外受精（IVF）と

胚移植（ET）による赤ちゃんが生まれ、

「試験管ベビー」と呼ばれ話題になりました。

日本では政府の助成制度が適用される範囲は

配偶者間で行われるARTのみです。

具体的な治療法の名前は「体外受精（IVF）」

「顕微授精（ICSI）」のふたつです。

一般不妊治療では卵子と精子を１つ１つ管理するほどの

精度はありません。それだけに、

妊娠率は一般不妊治療と高度生殖医療（ART）で

大きく違います。

• 海外ではもう少し選択肢が広い

日本国内では受けられない不妊治療法に、

「代理出産」があります。

文字通り、配偶者の一方ではなく、

他人に妊娠してもらい、出産してもらう方法を指します。

妻がどうあっても妊娠できない事情がある場合に

有効な方法です。とはいえ、

世界でもこの手法に対しては疑問の声が多いようです。

精子と卵子がそれぞれ配偶者以外のものである場合、

それは果たしてその夫婦の子どもと

言っていいのでしょうか？

海外では「命の危険を冒したくないから」

というだけで第三者に妊娠を依頼する「母」もいるようです。

病気などの理由からやむなく第三者の卵子提供や精子提供、

妊娠委託を頼らざるを得ない人々からも、

健康体なのに代理出産を選択することは

弾劾の的となっています。

代理出産は絶望を希望に変える手段になり得ます。

ただ、代理出産の依頼には治療費だけでなく

出産を受託する女性の生活を保証する費用も必要ということ、

また、代理出産を受託する女性の大半が

生活困窮者ということ、

胎児が母体の影響を受けることなども

知っておくべきかと思います。

基本的な「生殖補助医療（ART）」の範囲について

本来、「ART」という言葉は

「体外受精（IVF）」

「顕微授精（ICSI）」

「子宮内胚移植（ET）」

「配偶子卵管内移植（GIFT）」

「配偶子と受精卵の凍結保存」

「卵子と受精卵の提供」

「代理出産」

さらに、

「夫の精子や提供者（ドナー）の精子を用いた人工授精」

も含まれているそうです。

つまり、妊娠を補助する治療、

またそれを取り巻く提供者への委託行為など、

妊娠を成立させるために行われるすべてを

網羅する言葉だったのです。

「ART」を展開すると

「Assisted Reproductive Technology」、

頭文字だけをとって「ART」です。

日本では知らず知らずのうちに情報が

限定されていることがあります。

いまは携帯で検索するだけで分からないことを

調べられる時代です。でも、実はあなたも誰かが決めた

「タブー」によって情報を制限されていたり、

操作されていたりするのかもしれませんよ。